最近引越をしたこともあり、家具や家電などいろいろ入り用なのでネットで買い物をして宅配便で受け取る、ということが増えてきました。

そこで以前からいろいろ思っていた宅配便サービスの不思議をビジネスモデルなどを通じて考えてみたいと思います。

まず、宅配便のビジネスモデルについて考えてみます。
ここでいうビジネスモデルとは収益の上げ方のことです。

一般的に法人でも個人でもビジネスモデルを示す、最も大きな方程式は以下の通りです。

収益(利益) = 売上 - コスト

個人の家計に例えると、

収益(貯蓄) = 収入 - 支出

ということになります。
割と当たり前ですね。

これだけですと何も生まれませんので、宅配便ビジネスにおける売上やコストをもう少し細かく見ていきます。

売上 = 配達件数 × 1件当たり配達料金

となるはずです。
コストの方は、

コスト = 配達人員数 × 1人当たり給与 (+ その他経費)

となります。

配送センターや配送トラックの維持費なども通常は考えられますが、面倒なのと固定費的な側面が強いので割愛します。


ここまでで、配達件数、1件当たり配達料金、配達人員数、1人当たり給与、という4つの項目が出てきました。

このなかで簡単にいじるのが難しそうなのが、1件当たり配達料金と1人当たり給与ではないでしょうか。

1件当たり配達料金は競合他社との価格競争で、1人当たり給与は労働基準法により容易に変更することはできません。

なので、宅配便ビジネスを日々運営していき、収益を高めるためには以下の方程式が成り立ちます。

収益の増加指標 = 配達件数 ÷ 配達人員数 = 1人当たり配達可能件数


つまり、宅配便ビジネスで収益を増加させるためには、いかに1人のドライバーが配達できる荷物の数を増やすかが重要なわけです。(と個人的に結論付けています)


さて、この1人当たり配達可能件数を増やそうと思った時に、ネックになってくるものが大きく二つあります。

それは場所と時間です。

場所は一人のドライバーが一度に運べる荷物の量を意味しますが、これは大型のトラックを配備することで解決します。が、逆に言うとそれ以上の抜本的な解決は難しそうです。

時間は1件当たりの配達にかかる時間です。これを短縮していくことで1人当たりの配達可能件数が伸び、収益が増加するはずです。(正確にはコストの低下につながります)

宅配便ビジネスがもっと収益を高めるためには、1件当たりの配達時間を短くしていくことが肝要だと思うわけです。


あまりに長い前置きでしたが、私が今日主張したいことはここからです。

曰く、

「宅配便ってもっと時間帯指定を推奨すべきでは?」

ということです。

最近は徐々に減ってきましたが、ネットでの商品購入やオシャレなインテリアショップなど、日付、時間帯指定が出来ないことが多々あります。

で仕方なく指定せずに購入すると、わざわざ平日に一度届けてくれるわけです。
会社に行っているので間違いなく受け取れないのですが。

で、不在票から再配達をお願いすると、時間帯指定ができるわけです。


なんで??


よくわからないのですが、法人が時間帯指定で配送できるように契約するとオプション料金でも取られるのでしょうか?

上記の収益の方程式でも示した通り、時間帯指定は提携企業の顧客満足度向上のためのオプションではありません。
宅配便事業者にとっては自社の収益状態を最も端的に表すKPIです。

※KPIの説明は以前の記事を参照のこと


むしろ私でしたら、1回目の時間帯指定は誰でも無料でできるようにして、もし指定したのに受け取れなかったら、罰金的な意味で追加料金を頂くようなサービスを検討したいです。なんなら1回目で受け取れたら割引でもいいですね。


ぜひぜひ宅配便の時間帯指定がさらに普及していくことをお祈り申し上げております。




と、ここまで書いて、でもあれだけの大手企業たちがやらないのはそれなりに理由があるに決まってますね。

全てを時間帯指定で届けようとすると、配達のルートが不安定になり、かえって時間がかかってしまうんでしょうか。

宅配便事業に詳しく答えを知っている方がいたらご連絡ください。